復旧・保守サービス利用規約
有償の作業（診断のみ・復旧・再発防止・月次監視）をご依頼いただく際の条件です。
無料の診断ツールについては利用規約をご覧ください。
最終更新: 2026年10月19日（版 2026-10-19）
1. 適用範囲
- 本規約は、株式会社ゴーフォワード（以下「当社」）がお引き受けする、Web サイトの改ざん・ウイルス感染の診断（診断のみ）、復旧、再発防止、月次監視・更新代行その他の有償の作業（以下「本業務」）に適用されます。
- 無料のサイト安全性診断（診断ツール）の利用条件は、別に定める利用規約によります。
- 当社がお出しするお見積書または作業内容の確認メールに本規約と異なる定めがある場合は、そちらの定めが優先します。
2. 契約の成立と作業の範囲
- 当社は、ご相談の内容にもとづき、作業内容・金額・上限・前提条件を記載したお見積書をお出しします。
利用者がメールまたは書面で承諾の意思を示した時点で、本規約を内容とする契約が成立します。 - 本業務の範囲は、お見積書に記載した作業に限ります。
記載のない作業（サーバーの移行、テーマの改修、デザインの変更、他社が管理する領域の作業など）は含みません。 - お見積りの確定後、着手前のキャンセルは無料です。
着手後に利用者のご都合で中止する場合は、その時点までに完了した作業に相当する額をご請求します。
3. 本業務の性質
- 本業務は、当社が専門家として相当な注意をもって作業を行うことを内容とするものであり（準委任）、特定の結果の実現や、感染・改ざんが二度と起きないことを保証するものではありません。
- 「駆除の完了」とは、当社が既知の手法で検出できた不正なファイル・記述を取り除き、確認できた侵入口を塞いだ状態をいいます。
未知の手法による痕跡や、当社の作業範囲の外に残る痕跡までを保証するものではありません。 - 侵入経路の特定は、サーバーに残っている記録（ログ）にもとづく調査です。
記録が保存されていない場合や上書きされている場合、結論は「推定」にとどまります。 - 「診断のみ」は、サーバー内のファイル・データベース・記録を調べ、感染・改ざんの有無、被害の範囲、推定される侵入経路、復旧する場合の作業内容と上限つきのお見積りを報告書にまとめてお渡しする業務です。
駆除・復旧の作業は含みません。
4. 成果報酬（復旧できなければ費用ゼロ）と 90 日間 再発無料保証
- 復旧できなければ費用ゼロ（以下「成果報酬」）: 当社の作業によってサイトを復旧できなかった場合、復旧の費用はいただきません。
復旧に必要な調査は復旧の作業に含まれ、別にはいただきません。
メールでの一次判断およびお見積りは無料です。
これは費用を請求しないという約束であり、損害を賠償する約束ではありません。 - 90 日間 再発無料保証: 「駆除のみ」「復旧＋再発防止」に付きます。
作業完了日から 90 日以内に、当社が特定し封鎖したものと同一の原因で再び感染・改ざんが確認された場合、無償で復旧します。 - 次の場合は保証の対象外です。
（a）当社がお伝えした更新・パスワード変更などを行わなかった場合、（b）利用者または第三者がサイト・サーバーの設定やファイルを変更した場合、（c）認証情報が再び外部に渡った場合、（d）別の原因・別の侵入口による場合、（e）当社が対応範囲外とした領域に起因する場合、（f）費用のお支払いが遅れている場合。 - 本保証は無償で再度作業を行うことを内容とし、金銭の返還や損害の賠償を内容とするものではありません。
- 「診断のみ」（50,000 円・税別。
2 サイト目以降は各 +50%）は成果報酬の対象外です。
感染・改ざんが見つからなかった場合も、報告書をお渡しして診断料をいただきます。 - 診断料の充当: 報告書のお渡しから 30 日以内に「復旧＋原因調査＋報告書」または「復旧＋再発防止」をご依頼いただいた場合、お支払い済みの診断料を全額、その費用から差し引きます。
「駆除のみ」その他の作業は充当の対象外です。
5. 利用者の協力と表明保証
- 利用者は、対象となるサイト・サーバー・ドメインについて、自らが正当な権限を有していること、または権限者の同意を得ていることを表明し、保証するものとします。
- 作業に必要な認証情報（管理画面・サーバー・ドメイン）、契約情報、記録（ログ）、バックアップを速やかにご提供ください。
ご提供が遅れたことにより生じた作業の遅れ・追加の費用について、当社は責任を負いません。 - 他社との保守契約がある場合、その調整は利用者の責任で行っていただきます。
- ご提供いただいた情報に誤りや不足があったことにより生じた結果について、当社は責任を負いません。
事実と異なる表明にもとづく依頼によって当社または第三者に損害が生じた場合、利用者がその責任を負います。
6. 作業に伴うリスクのご了承
- 不正なファイルの駆除、本体・プラグイン・PHP の更新には、表示の崩れ、機能の停止、データの欠落が生じる可能性があります。
利用者はこれを了解したうえで作業を依頼するものとします。 - 作業前のバックアップの取得は、利用者の責任で行っていただきます。
当社がバックアップを取得する場合も、その完全性や元に戻せることを保証しません。 - バックアップが無い場合の復旧は「極力復旧」となり、失われたデータが戻らないことがあります。
- 感染の状況によっては、サイトの一時的な停止や公開の取りやめ、サーバー会社による利用の制限が必要になる、または避けられないことがあります。
7. 対応範囲外
- EC サイトの決済まわり、およびクレジットカード情報の漏えいが疑われる案件（最初の連絡先は無償でご案内します）。
- 法的な証拠の保全を目的とする調査（デジタル・フォレンジック）、訴訟・保険・監督官庁への対応、法律事務。
- 個人情報の漏えいの有無・範囲・対象者の断定。
当社の報告書は技術的な調査の結果であり、個人情報保護委員会への報告、本人への通知、公表の要否とその内容の判断は、利用者が行うものとします（当社は資料の提供により協力します）。 - 利用者以外が管理する領域（サーバー会社、外部サービス、他社が納品したシステム）の内部での作業。
8. 料金と支払い
- 金額はすべて税別です。
作業前に上限を確定し、作業中の調査の結果によって上限が上がることはありません。 - お見積書に無い追加の作業が必要になった場合は、着手前に内訳と金額をお出しし、承諾をいただいてから行います。
- 当社の請求書発行日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する口座へお振込みください。
振込手数料は利用者のご負担とします。 - お支払いが遅れた場合、年 14.6% の割合による遅延損害金をご請求することがあります。
- 月次監視・更新代行の料金は月額 24,800 円（税別）とし、毎月お支払いいただきます。
日割りの精算は行いません。
9. 月次監視・更新代行の特則
- 契約期間は 1 か月とし、いずれからも解約のお申し出がない限り、同じ条件で自動的に更新されます。
- 解約は、解約を希望する月の前月末日までにメールでお申し出ください。
- 監視は、異常の兆候を検知してお知らせすることを内容とし、侵害の防止や 24 時間の即時対応を保証するものではありません。
対応は当社の営業日・営業時間内に行います。 - 加入期間中に生じた感染・改ざんについても、当社が負う責任は 11 条によります。
10. 秘密保持・認証情報・再委託
- 当社と利用者は、本業務を通じて知った相手方の営業上・技術上の情報を、法令にもとづく場合を除き、第三者に開示しません。
- 当社は、お預かりした認証情報を本業務の目的にのみ用い、作業の完了後は速やかに削除します。
作業の完了後は、利用者の責任でパスワードを変更してください。 - 当社は、本業務の一部を、同等の秘密保持義務を課したうえで第三者に委託することがあります。
この場合も、利用者に対しては当社が責任を負います。
11. 責任の範囲
- 当社が本業務に関して利用者に対して負う責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、債務不履行・不法行為その他請求の原因を問わず、当該業務について利用者が当社に現に支払った委託料の総額（成果報酬により委託料が発生していない場合は 50,000 円）を上限とします。
- 当社は、逸失利益、売上の減少、事業の中断、データまたはプログラムの消失・毀損、信用の毀損、第三者からの請求その他の間接的な損害・特別な損害について、あらかじめその可能性を知らされていた場合であっても、責任を負いません。
- 本業務に関する当社への請求は、当該作業の完了日から 1 年以内に行われたものに限ります。
- 利用者が消費者契約法上の消費者にあたる場合において、同法その他の強行法規により本条の免責または上限が認められないときは、その限度において本条は適用されません。
12. 第三者の役務・製品
- サーバー会社、ドメイン登録事業者、外部のサービス（検索エンジン、WAF、バックアップ、通知など）、および第三者が提供するテーマ・プラグインの仕様変更、障害、提供の終了によって生じた結果について、当社は責任を負いません。
- 当社が設置・設定した第三者製のソフトウェアについては、その提供者が定める条件が適用されます。
13. 成果物と権利
- 報告書、手順書、当社が作成した監視スクリプトその他の成果物の著作権は当社に留保され、利用者には、自社での利用に必要な範囲での利用を許諾します。
- 報告書を取引先・保険会社・監督官庁などの第三者へ提出することは差し支えありません。
ただし、一部だけを抜き出した形や、内容を書き換えた形での公表・配布は行わないでください。 - 当社は、利用者を特定できない形に加工したうえで、本業務で得た知見を検知精度の改善や情報発信に用いることがあります。
14. 禁止事項
- 本業務を通じて得た情報を、攻撃・不正アクセスその他の違法な目的に用いること。
- 当社の従業員に対して、当社を介さずに直接、雇用または業務の委託を勧誘すること（本業務の終了後 1 年間）。
- 当社の作業を妨げる行為、当社の担当者に対する著しい迷惑行為。
15. 反社会的勢力の排除
- 当社と利用者は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと、およびこれらと関係を持たないことを表明し、保証します。
- これに反することが判明した場合、相手方は催告なく直ちに契約を解除することができ、これによって相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。
16. 解除・中止
- 次の場合、当社は催告なく契約を解除し、または作業を中止することができます。
お支払いの遅延、表明保証に反する事実の判明、前二条に反する行為、その他信頼関係を維持しがたい事由が生じた場合。 - この場合も、その時点までに完了した作業に相当する額をご請求します。
17. 不可抗力
- 天災、火災、通信回線やクラウド事業者の障害、法令の制定改廃、大規模なサイバー攻撃その他当社の責めに帰することのできない事由によって生じた作業の遅れ・不履行について、当社は責任を負いません。
18. 権利義務の譲渡
- 当社と利用者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
19. 分離可能性と存続
- 本規約の一部が無効とされた場合も、残りの部分は有効に存続します。
- 秘密保持（10 条）、責任の範囲（11 条）、成果物と権利（13 条）、準拠法と管轄（21 条）の定めは、契約の終了後も効力を有します。
20. 本規約の変更
- 本規約は、利用者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な必要がある場合に変更することがあります。
変更後の規約は、本ページに掲示した時点から適用されます。 - ただし、既に成立している個別の契約については、その成立時点の規約によります。
21. 準拠法と管轄
- 本規約および個別の契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本業務に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
AIアシスタント